AFC アサヒファミリークラブ

AFC(アサヒファミリークラブ)は、朝日新聞北海道支社オリジナルの会員制クラブです。どなたでも無料でご入会いただけます。

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AFC(アサヒファミリークラブ)会員規約

第1条(目的)

  1. 「AFC(アサヒファミリークラブ)」(以下「本会」といいます)は、株式会社朝日サービス(北海道札幌市中央区北1条西1丁目6番地さっぽろ創世スクエア9F)が朝日新聞北海道支社より受託運営する会員組織です。
  2. 本会は、本会に入会した会員(以下「会員」といいます)のために第5条に定める会員サービス(以下「会員サービス」といいます)を提供することを主な目的としています。
  3. 本会は、北海道札幌市中央区北1条西1丁目6番地さっぽろ創世スクエア9F朝日サービス内にAFC(アサヒファミリークラブ)事務局(以下「事務局」といいます)を置きます。

第2条(会員規約)

AFC(アサヒファミリークラブ)会員規約(以下「会員規約」といいます)は、本会における会員サービスの提供及びその利用にかかわる一切について適用されます。

第3条(入退会・会員登録)

  1. 本会に入会するには、所定の入会申込手続きを行い、その申込を承諾した者を会員といたします。
  2. 会員登録は、北海道内に居住されている方で、本条第5項の各号に該当しない方が対象となります。
  3. 登録した会員は、この会員規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。
  4. 退会される場合は、当会の定める方法で申し出ることにより、いつでも退会することができます。
  5. 本会は、新規会員登録を申し込んだ会員が次の各号のいずれかに該当する場合、新規登録の申込を受け付けないことがあります。
    1. 申込時の届出事項に虚偽またはこれに準じた不正確な内容が含まれていることが判明したとき
    2. 会員規約に定める各条項を遵守いただけないと本会が判断したとき
    3. その他、本会が合理的な理由により、会員として認めることが不適当であると判断したとき

第4条(会員証)

  1. 本会は、入会者に対して会員番号を付した会員証を発行します。
  2. 会員が会員証を紛失した場合は、速やかに事務局にその旨を連絡するものとします。

第5条(会員サービス)

  1. 本会の会員は、各種提携企業(以下「提携企業」といいます)において、提携企業が指定した商品・サービス等を購入する際に、提携企業から利用代金の割引その他サービスなどの特典を受けることができます。
  2. 本会は、会員サービスとして、前項に定める特典などを記載したホームページを公開します。また、各種催事の入場券(コンサート・演劇など)やプレゼントなどのお届けは「ASA(朝日新聞販売所)」(以下「ASA」といいます)を通じての配達によります。
  3. 会員は、本会が行う会員サービス企画に参加し、その特典を受けることができます。
  4. 本会は、会員サービスとして特別な催事を行う場合がありますが、その際は会員から別途参加費を申し受けることがあります。

第6条(本会並びに第三者からの各種案内)

本会は、会員サービスとして、提携企業や朝日新聞社及び朝日新聞グループ企業等の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケートその他の営業に関する各種案内を、会員に提供することがあります。

第7条(提携企業との取引)

  1. 会員が、第5条1項に定める提携企業による会員サービスの提供を受ける場合、原則として当該提携企業に会員証を提示することが必要となります。会員証を提示しなかったことにより会員サービスを受けられなかったとしても、本会は一切責任を負いません。
  2. 会員が、第5条1項に定める提携企業による会員サービスの提供を受けるにあたって、提携企業の商品・サービスを購入するなどの取引に入る際は、取引条件などを十分に確認のうえ、会員自らの責任において行うものとします。万一、当該提携先との取引に事故があった場合でも、本会は一切その責任を負いません。

第8条(登録情報の変更)

  1. 会員は、本会に登録した氏名、住所、電話番号などの登録情報に変更があった場合、所定の方法により、速やかに変更手続きを取るものとします。
  2. 登録情報の不備、変更手続きの不履行、遅滞などにより会員が不利益を被ったとしても、本会はいかなる責任も負いません。

第9条(会員情報の収集・取得及び利用)

  1. 会員は、本会の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて本会が取得した当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、本会が、会員サービスの提供及び本会の運営上必要な事項を会員に知らせるために利用することに同意するものとします。本会は会員規約並びに本会の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。 その他、会員情報は、朝日新聞グループ(当社、朝日新聞社、ASA、朝日新聞社のグループ企業)において、以下の利用目的で共同利用します(共同利用についての公表事項及び共同利用者の範囲に含まれるグループ企業の一覧は、以下の個人情報保護方針の記載をご覧ください)。
    (1)商品・サービスの配送・提供 (2)商品・サービス・催し物の案内 (3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査 (4)提携企業等から提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付
    ○朝日新聞社グループはお客様の個人情報を、法令及び個人情報保護方針
    (http://www.asahi.com/shimbun/reference/privacypolicy01.html)にしたがって安全かつ適切に取り扱います。
  2. 前項の定めによるほか、本会は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、本会は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。

第10条 第三者への提供)

  1. 本会は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
    1. ASAが会員に対して、ASA取扱商品・サービスの営業活動を行うことを支援するとき。この場合、本会はその営業活動に必要な範囲内で、当該会員の会員情報を、当該会員の住所を販売担当区域とするASAに提供します。
    2. 次のいずれかに該当する事態が生じたとき。
      • 個人または公共の安全を守るために必要とされる緊急の場合
      • 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合
      • 本会の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合
      • 本会が会員サービスの維持のため、合理的かつやむを得ない事由により必要不可欠と判断する場合
  2. 前項に定めるほか、本会は会員の事前の同意の範囲内で第三者に会員情報を提供することがあります。
  3. 本会は、本会の運営や会員サービスの提供にかかわる業務を第三者に提供することがあります。この場合、本会は業務遂行上必要な範囲内で当該委託先に会員情報を取り扱わせることがあります。
  4. 本条に定める場合を除き、本会は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第11条(会員情報の開示、訂正等)

  1. 会員は、所定の窓口を通じて、第9条により本会が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、本会は、本会の定めるところにより、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。
  2. 第9条により本会が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであると判明した場合、当該会員は、所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。
  3. 本会は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第12条(退会者の会員情報の取り扱い)

本会は、本会を退会した会員(以下「退会者」といいます)の会員情報を、退会後も一定期間保有し、退会者からの問い合わせに対応する場合など本会の運営上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第13条(第三者が取得した個人情報の扱い)

会員が、会員サービスを通じて提携企業などの第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、本会はいかなる責任も負いません。

第14条(遵守事項)

  1. 会員は、会員サービスの利用にあたっては、この会員規約、その他適用されるすべての法令を遵守するものとします。
  2. 会員サービスは、会員と会員の家族の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、会員証について、譲渡、会員以外への貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。
  3. 会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。
    1. 本会または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為
    2. 他の会員の登録情報の不正使用、盗用、及びこれらに準じた行為
    3. 会員規約、または法令に違反する行為
    4. 前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為
    5. 前各号に定める行為に該当するおそれがあると本会が判断する行為その他、本会が不適切と判断する行為

第15条(退会等)

  1. 会員は、本会所定の方法により、いつでも本会から退会できます。
  2. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、本会は一切の責任を負いません。
    1. 会員規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき
    2. 実在しないことが判明したとき
    3. 死亡したとき
    4. 会員が届け出た連絡先に連絡がとれないとき、または会員が届け出た住所宛に発送した郵便物が受け取られないとき
    5. 会員の登録情報に、虚偽またはこれに準じた不正確な内容が含まれていることが判明したとき、その他第3条第5項に定める入会不承諾の事由に該当することが事後に判明したとき
    6. 会員が会員サービスを継続して利用することにより、本会の運営など本会の業務遂行上支障が生じると判断したとき
    7. 前各号のほか、本会が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき
  3. 会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。
  4. 退会者は、第3条の定めに従い、資格要件を満たした上で入会手続きをすることにより、再度本会の会員となることができます。

第16条(会員サービスの変更・中断・停止・終了)

  1. 本会は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他本会の責によらない事由により、本会は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。
  2. 本会は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、本会が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第17条(免責・制限条項)

  1. 本会は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより本会または提携企業等が提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより本会または提携企業等が提供する商品、サービス、賞品・特典類の内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。
  2. 本会は、本会または提携企業等が会員に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信、配送などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。
  3. 次の各号に掲げる損失、損害等について、本会は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
    1. 会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)
    2. 第三者が会員情報を不正使用したことにより会員に生じた損害
    3. 会員サービスの代替商品、代替サービスを調達するために会員に発生した費用
    4. 会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)
  4. 会員が、提携企業などの第三者から商品・サービスを購入するなどの取引は、会員と当該第三者との間の取引であり、本会は一切関与しません。万一、会員が、当該第三者との取引において損害を被った場合でも、本会はその責任を負いません。ただし当該第三者がその責任においてかかる損害を保障することは防げないものとします。

第18条(会員規約の効力)

この会員規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第19条(会員規約の変更)

本会は、会員の事前の同意を得ることなく、会員規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。会員規約を変更したときは、会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。

第20条(準拠法及び合意管理)

会員規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。会員規約及び本会に関する会員と本会との間の紛争については、札幌簡易裁判所または札幌地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。

2006年9月20日制定/2016年2月1日改定