VOL9：終の住み処になりうる「特別養護老人ホーム」

　本日は公的施設の代表格である「特別養護老人ホーム：通称「特養」（とくよう）。以下同）です。

　特養は介護度が高くなり在宅生活が困難になった場合の「終の住み処になりうる施設」です。ただ待機者が多く、2015年4月からは入所要件が要介護3以上に厳格化されました（例外的に特例入所もありますがそれほど多くありません。）それでも未だに待機者が多く、地域にはよりますが1年以上待機になるケースも少なくありません。

　費用は、民間企業が運営するサ高住などとは異なり、老人福祉法による応能負担のため、約月６万円のホテルコスト（介護サービス以外の家賃、光熱費、食費等のこと）以外は、個人の支払能力に応じての費用負担となります。後述の「従来型」と「ユニット型個室」でもホテルコストは異なります（公的施設ですので、費用面は高齢者住宅などよりは安く入れる可能性が高いです。）

　元々の従来型特養は多床室（６～8名程の相部屋）でしたが、2002年より個室ユニット型の特養が制度化。近年新築される特養の殆どが個室タイプです。理由は2000年以降、介護保険制度が制定され、特に要介護者の中でも多い認知症の方の症状安定を図るため、施設環境も重要視されるようになってきました。職員の人員配置も手厚く、定員に応じて３：１（入居者：職員）の基準が敷かれています。

　ただ特養は待機者が多く「入所が容易ではない」という側面と同時に、もう一つ「介護職員の人手不足」のという大きな問題があります。介護度の高い方を介護する志を持った職員を集めることは簡単ではありません。定員に対する人員配置基準があるということは、職員がいなければこれだけ待機者がいるのに入所させられないという現実があります（職員が集まらないことで首都圏では、特養の約1割は居室が空いているというデータも。）コロナの影響で外国人技能実習制度を利用した、特に東南アジアからの外国人材も思うように増えてはいません。

　それでも特養は要介護3以上になった方にとって、入所を検討する第一候補ではないでしょうか。待機者は多いですが、申込順ではなく各自治体で緊急性が高いなどと判断・判定された方が優先されます。入所を検討する際は、出来るだけ早く、同時に数カ所まとめて申し込むことをおすすめします。まずは現在担当されているケアマネージャー等に相談してみましょう。